2．広告主体の明示とユーザー保護

1．広告主体および取引関連情報の明示

広告主体とは、広告の内容に責任を持ち、当該広告に関するユーザーや行政当局等からの問合せに主体的に対応すべき立場にある企業様を指します。通常、広告によって宣伝される商品やサービスの提供者が、広告主体となります。
広告の主体者を明確にするため、リンク先のサイトに以下を表示してください。

クリエイティブでの広告主体表記について
掲載可となる主体者例	広告主企業の正式名称または広告訴求内容と一致する「ブランド・サービス・商品名」の正式名称など
掲載不可となる主体者例	広告主体者名がアカウント申請時のものと一致しない場合、広告主と異なるサイト運営者名・代理店名など

遷移先LP等で記載必須となる広告主体者名および連絡先の表記について
掲載可例	主体者	広告主企業の正式名称や企業ロゴまたは広告訴求内容と一致する「ブランド・サービス・商品名」の正式名称など
掲載可例	連絡先	「電話番号、メールアドレス、問い合わせフォーム」のいずれかの問い合わせ先が記載されている
掲載不可例	主体者	広告主体者名がアカウント申請時のものと一致しない場合、広告主と異なるサイト運営者名・代理店名など ※原則、クリエイティブで表示される広告主と遷移先サイトの管理・所有者は一致している必要があります
掲載不可例	連絡先	広告に関する問い合わせ先（電話番号、メールアドレス、問い合わせフォーム等）の記載がないもの

記事風およびサテライトLP等の場合は、リンク先のサイト上部に「広告」「提供」などの広告表記および広告主体者名の明示を必須とします。

掲載不可となる表記例	・「by」など、PR表記と認識できない表示・ファーストビュー（ユーザーが遷移した時に最初に表示される部分）に広告表記がない場合

また、ユーザの保護・利便性の観点から、広告主体者情報の他、ユーザが購入・契約するにあたって必要な取引関連情報を、遷移先サイト上に日本語で明示してください。

クリエイティブ、リンク先LPには、関連性が必要です。関連性のないものは、掲載できません。

見出し、説明文、画像、動画など、複数の要素が同時に表示されるクリエイティブの場合には、それぞれにも関連性が必要です。

注意事項
- 広告アカウントは「広告主体者名（訴求商材名等）代理店名」で作成されています。
- 広告アカウントに記載されている、広告主体者および商材と関係のないクリエイティブや遷移先LP等を入稿することはできません。
- 広告アカウントに記載されている、広告主体者によって管理されていない遷移先LP等の入稿はお断りする場合があります

配信年齢の指定が可能な広告商品において、利用する年齢に制限が伴う商品・サービスを訴求する場合は、制限される年齢を配信対象に含めることはできません。
以下の商品・サービス等を配信する場合は、20歳未満に対して配信しないように年齢ターゲティング設定を行う必要があります。

以下のようなユーザーを不快にさせたり、混乱させるものは掲載できません。

コンテンツ誤認を招くとして掲載不可となる例
「スマートニュース特別企画」のような表記	クリエイティブや遷移先LP内で、許可なくスマートニュースの名称を使用しているもの
	クリエイティブや遷移先LP内で、許可なくスマートニュースのアプリ画像（模したデザインを含）を使用しているもの
ニュース、NEWS、速報、警告、号外、特報、緊急、など	ニュースコンテンツと誤認する恐れのある表現

その他、ユーザーに迷惑となるもの
債務整理・過払い金請求等の広告における以下のような表現・国が認めた借金の救済制度・国の認可を受けた救済措置・国が公認の救済制度	官公庁や公的機関が公認または推薦しているかのような表現で事実と異なるもの、根拠のない「公式、公認」等の表示はユーザーに誤認期待を与えるため掲載不可
クローズドチャットへの登録誘導を行う訴求	商品又はサービス等の訴求内容が不明瞭なため、ユーザー保護観点より原則掲載不可

※広告掲載基準および注意点等は変更される場合があります。

※本ページに記載されている可否例等はあくまで一例です。